在宅テレワークをもっと快適にしたい、テレワーク歴7年目のひこまるです。
働き方改革や新型コロナウイルスの影響によりテレワーク(リモートワーク)が主流となってきたため、より快適で効率的に働く環境を自分自身で整えていく必要があります。
しかし在宅環境整備や、水道・光熱費もかかってきてしまうことから、不満に思っている方も少なくないでしょう。
そこでこの記事では、
- 「在宅勤務で発生する電気代は誰が負担するの?」
- 「在宅勤務手当って何?いくら補助がもらえるの?」
- 「他の会社ではもう導入されているの?」
と疑問な向けて、在宅勤務手当の平均や相場・各社の支給方法や導入事例を紹介します!
在宅勤務手当とは?
在宅勤務手当とは、在宅勤務をする社員のための手当です。
在宅勤務を開始するに当たって、机や椅子にノートパソコンの購入、または通信回線を新たに導入するなどのイニシャルコストがかかります。
また、日々の業務をこなす上でも水道光熱費などのランニングコストもかかってきます。
これらの費用は、仕事のために必要な経費と言えるので、在宅勤務における経費を会社が負担する仕組みとして在宅勤務手当が支給されるようになりました。
少し脱線しますが、私はこの在宅勤務手当が所得になる(課税される)のがどうしても納得いきません。
課税対象とならない通勤費と違い、支給されたお金は自由に使えるお金だからというのが課税される理由らしいのですが、、悔しいです!m(_ _)m
在宅勤務手当の平均や相場
在宅勤務手当の支給額の相場は、3,000~15,000円と企業によってかなりの開きが出ることがわかりました。
すべての企業を計算できたわけではありませんが、平均に直すと大体7,000円程度になろうかと思います。
さて、あなたの会社がこれよりも高いでしょうか?
ちなみに私は低かったです。。。
これらの計算の元ともなった各社の支給額を見ていきましょう。
在宅勤務手当の各社の支給額や導入事例
SmartHR
支給額:15,000円/月 → 0円 → 15,000円/月※
※2021年1月の2回目の緊急事態宣言によって再度手当復活とのこと!
当初は15,000円で今回紹介する在宅勤務手当の中で一番待遇が良く、次期ユニコーン企業のSmartHRはさすがと思っていましたが、なんと2020年10月からは在宅勤務手当はなくなるようです。
スタートアップ企業だとリモートじゃ難しいのでしょうか。。
それにしても周知がブログっぽいw
こういう固くない社風は好きです~
通勤手当を「リモートワークお願い手当」に変更します(SmartHR)
株式会社メルカリ
支給額:60,000円/6ヶ月毎
ユニコーン企業のメルカリは、6か月分6万円のテレワーク手当支給を決定。使用使途は特に限定なし。
月に1万円はかなりの高額支給です!
ドワンゴ(dwango)
支給額:20,000円/月 ※アルバイトには1日の勤務で1,000円(最大月2万円)
動画配信サービスをはじめIT関連の事業を行う株式会社ドワンゴは、在宅勤務制度を2020年7月1日から本格導入。
月に2万円は今回紹介する企業の中でダントツ一位!!
それにしても高額すぎる。。
在宅勤務制度を7月1日より本格導入、恒久化へ対象者へ毎月2万円の手当を支給決定
株式会社LINE
支給額:5,000円/月 → 0円
※2回目の緊急事態宣言では、手当は復活していないようですね。
LINEでは、直接雇用者に対し、緊急事態宣言期間中のサポートとして月額5,000円の新型コロナ対応手当を支給(緊急事態宣言解除に伴い終了)。
出社に伴うマスクや手指用アルコール等の衛生用品の購入、在宅勤務にかかる水道光熱費や通信費、備品購入などの環境整備などに充当することを想定された支給とのこと。
出典:※8月14日更新 ※【お知らせ】LINEグループにおける新型コロナウイルス感染症に関する取り組みと業務における対応方針について
NTTグループ(ドコモ、西日本、コミュニケーションズ等)
支給額:200円/在宅勤務日毎
こちらも特に使用用途は限定されていないようで、在宅勤務にかかる水道光熱費や通信費などに充当されることとなるでしょう。
月20回出社とすると手当は4,000円。
ちょっと低めですかね。
NTTグループはリモートワークが可能な世界を目指しているようで、かつdocomoを完全子会社も行い大きく戦略を変えてくるようです。
在宅勤務手当の支給額の変更はないでしょうが、これからの動向が楽しみなグループです。
出典:NTT 10月から在宅勤務手当 通勤費は実費支給(日本経済新聞)
日立製作所
支給額:3,000円/月
「在宅勤務感染対策補助手当」として、全従業員に対し在宅勤務に必要な費用や出社する場合のマスク、消毒液など感染予防対策に必要な費用に対する補助として使用されるようです。
出典:在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進(日立製作所)
富士通
支給額:5,000円/月
国内グループ全従業員に対してテレワーク勤務を基本とするほか、コアタイムのないフレックス勤務の適用を拡大、月額5000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給、通勤定期券代の支給廃止、テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者の自宅勤務への切り替えを行うようです。
出典:富士通、新しい働き方推進で勤務形態はテレワークを基本–オフィス規模を現状の50%に
ヤフー
支給額:最大7,000円/月
<内訳>どこでもオフィス手当(4,000円)+通信補助(3,000円)
ヤフーでは2020年7月より、月5回を上限としていたリモートワークの回数制限を解除し、フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止。また、通勤定期代の支給を停止するなど、かなりの大改革をされているようですね。
ミクシィ
支給額::5,000円/月
さくらインターネット株式会社
支給額:3,000円/月(+臨時手当10,000円)
出典: 新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応と新しい働き方に向けて | さくらインターネット
NOTE
支給額:10,000円/月
2020年5月以降は、正社員・契約社員に毎月1万円、アルバイトに毎月5千円を支給します。ディスプレイやマイクをはじめ、おうち環境の整備にあてることを想定しています。
PIXTA
支給額:10,000円/1回きり?
写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」や、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営するピクスタ株式会社は、全従業員に対し、自宅の就労環境整備費用等の補填を目的とした、臨時の「在宅勤務手当」の支給を決定。
1万円と高額だが、4月の給与支給日に、臨時の支給が出ただけのようですね。
まとめ
いかがでしょうか。
テレワークはこれからも推進されるので、これから勤怠関連の制度も整備されて今まで以上に働きやすくなってくるでしょう。
私達自身でももっと快適な環境にできるように工夫して、最高の仕事環境を作り上げていきましょう。
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