コラム

テレワークの今後ってどうなる?新型コロナ収束後も継続されるのか?

#この記事は2021年1月9日に更新されました。

テレワーク歴7年目のひこまる(@hikomaruuu)です。

東証一部上場企業にて、自社や委託先の各種業務の在宅テレワーク化に向けたプロジェクトリーダーを担当しています。

昨今、働き方改革や新型コロナウイルスの影響によりテレワーク(リモートワーク)が主流となってきたため、より快適で効率的に働く環境を自分自身で整えていく必要があります。

でも、「今はたまたま新型コロナウイルスが流行しているから在宅テレワークが要請されているだけで、コロナ収束後は今までの生活に戻るんじゃないの?」と思われている方も多いかも知れません。

この記事では、様々な企業や国が示す方針・展望を根拠に交えながら、テレワークの今後の見通しをお伝えしたいと思います。

こんな人におすすめ
  • 「テレワーク(在宅勤務)はいつまで続くの?」
  • 「テレワーク(在宅勤務)を今後も続けたい!」
  • 「テレワークの今後(拡大するのか縮小するのか?)はどうなるのか知りたい」
  • 「海外も含む、他の企業がどういう方針なのかを知りたい」

【結論】テレワークは今後も普及していく

結論から申し上げますと、テレワークは今後も普及していくことは間違いありません。

何故なら、テレワークを実施することのメリットは国や企業・そして私達国民にとって様々な面からメリットの大きい働き方だからです。

その根拠に、厚生労働省を始めとする国や民間企業の方針・展望は、これからもテレワークを推進していくものとなっています。

この記事では、それらについて詳細に説明をしていきたいと思います。

テレワークをするメリット(とデメリット)

皆様の中には、テレワークは新型コロナウイルス感染拡大防止が目的で始めたと思っている人がいるかもしれませんが、テレワークを実施すると、国や企業・そして国民にとってメリットが大きいのです。

そのメリットを一言で言うと、時間や場所を柔軟に活用することで生活の質の向上と、生産性向上が見込めることです。

例えば以下のようなメリットが挙げられます。

  • 満員電車通勤や会社の人間関係から生じるストレスが劇的に削減
  • 移動時間や移動経費の削減による時間やお金の節約
  • 育児や介護などの各家庭の事情に対応しやすい

これらのメリットは、会社経費の削減や女性やシニア層などの潜在的な労働力確保できるという観点からも、従業員側だけでなく企業側としても大きなメリットがあります。

一応デメリットにも触れておきますが、基本的にないと思っています。

よくデメリットとして挙げられるのは、以下のようなものですが、これらのデメリットは、テレワーク時の工夫次第で解決できる問題です。

  • 自宅だと集中しづらい(仕事のON/OFFが切り替えづらい)
  • 生産性が落ちる(パッと報連相ができない、時間管理が甘くなる等)
  • チームや取引先とコミュニケーションが取りづらい

例えば、自宅でも集中したり生産性を高めるためのグッズやアイテムを購入する、より効率的にコミュニケーションを取るためのクラウドサービスやコミュニケーションツール・アプリを利用する等、解決ができるものになるので、基本的にはデメリットではないかと思います。

日本国としての今後の見通し・展望

テレワークという働き方については、新型コロナウイルスが収束したとしても、テレワークは推進されていくのは間違いありません。

何故なら、テレワークは厚生労働省の提唱する「働き方改革」の一環として推奨されている働き方になるからです。

働き方改革とは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの課題に対して、仕事の生産性を向上させたり場所を選ばず働いたりできるような世界にする改革のことです。

たまたまコロナでテレワークが強制的に強いられていますが、日本国がこれからも先進国として生き残るためには、この働き方改革が必須条件となるため、テレワークは今後も推進されていくことは間違いないでしょう。

実際、総務省「通信利用動向調査」(平成23年~30年)によるとテレワークを導入している企業は増加傾向であることが分かりますね。(下図参照)

テレワーク総合ポータルサイト

世界的な企業の今後のテレワーク方針・展望

Google(グーグル)

週に最低3日はオフィス勤務とし、残りの日はリモートワークを許可

Googleは、新型コロナウイルスの終息後にオフィス勤務を再開したときの週単位の勤務形態について、新たなモデルを検討している。週に最低3日はオフィス勤務とし、残りの日はリモートワークを許可するというものだ。

グーグル、コロナ後は週3日以上をオフィス勤務に–再開は9月に延期

The New York Timesによれば、Googleの最高経営責任者(CEO)Sundar Pichai氏は従業員宛てメモの中で、この勤務形態を「ハイブリッド型の労働力モデル」と表現したと言います。

天下のグーグルがこの表現をしたことから、米国の各企業は勿論、日本国の企業もこの形態を追随していくことになると思われます。

Amazon(アマゾン)

2021年6月まで在宅勤務を許可する(その後は不明)

Amazon社は、総務省が推進する2019年11月のテレワーク月間の中で、テレワークの導入・活用に積極的に貢献している企業として、「テレワーク先駆者百選」に選ばれた経験があるくらい、テレワークにとても積極的な企業の一つです。

新型コロナ以降も、パンデミック後の最も早い段階でリモートワーク制度を導入した企業の1社となっておりましたが、2021年6月以降の方針の声明はまだないようです。

参考:米アマゾン来夏まで在宅 コロナ収束せず延長

Facebook(フェイスブック)

一部の従業員に永続的な在宅勤務を認める。

全社員への許可ではないようですが、世界最大規模を誇るGAFAの一角が、永続的な在宅勤務を許可したことは、他の企業に大きな影響を与えそうです。

Zuckerberg氏は、今後5~10年の間にFacebook従業員の約半数がテレワークになる可能性があると述べつつ、どのような場合にテレワークが認められるかについては、「多くのニュアンス」があると語った。永続的な在宅勤務を認められるのは、経験があり、直近で優れた実績を上げている従業員だという。また、所属するチームがテレワークに対応していること、さらにグループリーダーから承認を得ることも必要になるとした。

Facebook、一部の従業員に永続的な在宅勤務を認める

Apple(アップル)

オフィス勤務を中心としつつ、柔軟にリモートワークも活用(と推測)

ティム・クックCEOは7月、従業員の多くは2021年始めまでオフィスに戻らないと発言しており、現在オフィスで働いている従業員は10%~15%程度です。

一方で、ティム・クックCEOは今回のインタビューで「リモートワークと異なり、オフィスで一緒に働くことは、即興のミーティング等、クリエイティブな発想を加速させる」とも述べており、来年中には多くの従業員がシリコンバレーの本社に復帰することを望んでいる模様です。

CEOの発言から、新型コロナウイルスの収束後には、Appleはオフィス勤務を中心としつつ、柔軟にリモートワークも活用するという働き方になると推測されます。

Appleは恒久的にリモートワークを活用か、CEOが言及

Micro soft(日本マイクロソフト)

緊急事態宣言直前にすでに本社出社率が「1.7%」

驚くことに、日本マイクロソフトは新型コロナが流行る前から、テレワークを実践していたとのこと。

しかしそれは福利厚生でも働き方改革の一環でもなく、シンプルに企業としてとにかく生産性高く働くための選択肢を模索していった結果なのだと日本マイクロソフトの改革担当者や人事部門の担当者はおっしゃるようです。

テレワークの今後がどう、という議論ではなく、生産性を高める働き方を常に模索する姿勢の日本マイクロソフトにとっては、テレワークに限っての方針はないのかも知れません。

日本マイクロソフトはコロナ禍で日本政府が緊急事態宣言を出す直前には、品川本社オフィスへの出社率はわずか1・7%。ほぼ完全な形でリモートワークを実現していました。コロナ禍の最中でもほとんど影響を受けずに、事業を継続しました。日本に2400名を超える従業員を擁し、創業から34年が経った大企業にもかかわらず、です。

日本マイクロソフト、緊急事態宣言直前にすでに本社出社率が「1.7%」だった背景

Twitter(ツイッター)

在宅勤務を「永遠に」認める

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月初旬から従業員が在宅勤務している。

この自宅勤務の試みが成功していることから、業務がゆるすならこの体制を継続する見通しだという。ただし、オフィス再開後に出勤を希望するスタッフには、出社を認めるという。

ツイッター、在宅勤務を「永遠に」許可へ 新型ウイルス対策で効果実感

これはすごい。。

流石にここまで一気に舵を切れる企業は少ないでしょうが、自由な環境で生産性を高めたほうが結果的に事業の成果は上がるんじゃないか、という考え方がもともとあったTwitter社ならではの対応と思います。

在宅勤務の推奨派である筆者からしてもこのニュースや対応はとても嬉しいものです。

とは言え、このニュースにはツイッターjapan社の社長も驚いたそう(笑)

まとめ

いかがだったでしょうか。

この記事では「テレワークの今後ってどうなる?いつまで?」という疑問を持った方に対して、日本国のテレワークに対する今後の方針・展望や、世界的な海外企業の打ち出している働き方を紹介してきました。

私の想定ですが、日本国のテレワークが可能な企業においても、Google(グーグル)の示すように「週に最低3日はオフィス勤務とし、残りの日はリモートワークする」ような働き方が今後は主流になると考えています。

場所や時間に囚われない自由な働き方とオフィスで仲間とともに汗を流す働き方の融合が、ストレスフリーかつ生産性の高い、ワークライフバランスの取れた働き方になると筆者も考えています。(ま、週2出勤でも良いかとは思っていますが。)

結論、新型コロナが収束してもテレワーク制度がなくなることはなく、今後もテレワークは継続されることが分かりました。

そのため、これからもテレワークをより快適で効率的に働く環境を自分自身で整えていく必要があります。

その方法の一つとして、このブログではおすすめのテレワークグッズ・アイテムを紹介しておりますので、ぜひ参考にされてください。

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以上です。

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ひこまる
テレワーク&在宅勤務歴6年目のサラリーマン『ひこまる』です。 本ブログでは今から在宅勤務を始める人に向けて、できる限り安くて良い商品を紹介します!