昨今、働き方改革や新型コロナウイルスの影響によりテレワーク（リモートワーク）が主流となってきたため、より快適で効率的に働く環境を自分自身で整えていく必要があります。
「コロナ収束後は今までの生活に戻るんじゃないの？」と思われている方も多いかも知れません。
この記事では、様々な企業や国が示す方針・展望を根拠に交えながら、テレワークの今後の見通しをお伝えしたいと思います。
- 「テレワーク（在宅勤務）はいつまで続くの？」
- 「テレワークの今後はどうなるのか知りたい」
- 「大企業がどういう方針なのかを知りたい」
【結論】テレワークは今後も普及していく
結論から言うとテレワークは今後も普及していくことは間違いありません。
後で詳しく記載しますが、厚生労働省を始めとする国の方針・展望はこれからもテレワークを推進していくものとなっていますし、世界的な企業の動向も考えると普及は確実に進んでいきます。
とは言えテレワークにもメリットデメリットが存在するのも事実です。
この記事ではテレワークの今後のついて、筆者の考えを説明をしていきたいと思います。
日本国としての今後の見通し・展望
テレワークは新型コロナウイルスが収束したとしても、テレワークは推進されていくのは間違いありません。
何故なら、テレワークは厚生労働省の提唱する「働き方改革」の一環として推奨されている働き方になるからです。
働き方改革とは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの課題に対して、仕事の生産性を向上させたり場所を選ばず働いたりできるような世界にする改革のことです。
たまたまコロナでテレワークが強制的に強いられることになりましたが、日本国がこれからも先進国として生き残るためには、この働き方改革が必須条件となり、つまりテレワークは今後も推進されていくことは間違いないでしょう。
実際、総務省「通信利用動向調査」（平成23年～30年）によるとテレワークを導入している企業は増加傾向であることが分かります（下図参照）
世界的な企業の今後のテレワーク方針・展望
新型ことな収束後、世界的な大企業が今後テレワークを本当に推進していくのか？それとも辞めてしまうのか？について情報をまとめました。
Google（グーグル）
2020年6月のコロナ真っ只中では、週に最低3日はオフィス勤務とし、残りの日はリモートワークを許可していたグーグル。
時は経て2021年、Withコロナ期における仕事の生産性を分析したところ在宅勤務での働き方に手応えを感じ、2021年5月には収束後も在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせるハイブリッドな働き方を進めていくと対外的に発表しました。
グーグル社は社員が会社の中で暮らせるほど超豪華オフィスで有名ですが、そのグーグルがそのような働き方で進めるくらいですから、企業としてもよほどメリットが大きいと感じたのでしょう。
Amazon（アマゾン）
2021年６月まで在宅勤務を許可する（その後は不明）
Amazon社は、総務省が推進する2019年11月のテレワーク月間の中で、テレワークの導入・活用に積極的に貢献している企業として、「テレワーク先駆者百選」に選ばれた経験があるくらい、テレワークにとても積極的な企業の一つです。
新型コロナ以降も、パンデミック後の最も早い段階でリモートワーク制度を導入した企業の1社となっておりましたが、2021年６月以降の方針の声明はまだないようです。
2022年1月以降は従業員に週3日以上のオフィスへの出社を義務付けるとしていましたが、オフィス復帰計画を中止し、在宅勤務の可否はチームの判断に委ねることとしました。
Meta（旧Facebook）
一部の従業員に永続的な在宅勤務を認める。
全社員への許可ではないようですが、世界最大規模を誇るGAFAの一角が、永続的な在宅勤務を許可したことは、他の企業に大きな影響を与えそうです。
Zuckerberg氏は、今後5～10年の間にFacebook従業員の約半数がテレワークになる可能性があると述べつつ、どのような場合にテレワークが認められるかについては、「多くのニュアンス」があると語った。永続的な在宅勤務を認められるのは、経験があり、直近で優れた実績を上げている従業員だという。また、所属するチームがテレワークに対応していること、さらにグループリーダーから承認を得ることも必要になるとした。
なおこの方針は2022年以降も変わらず、コロナ収束後も認める方針となります。
参考：フェイスブック、リモート勤務可能な全社員にパンデミック後も認める方針
Apple（アップル）
2021年9月から週3日出勤、リモートワークを週２しても良い。
ビデオ会議が我々の距離を縮めたことは間違いないが、ビデオ通話では再現できないものもある。とCEOのティム・クックは言います。
この言葉の通りオフィス勤務寄りだったアップルですが、やはりリモートワークが認められたようです。
働き方としてはグーグルと同じハイブリットな働き方を推進しています。
参考：アップルCEO、9月から週3日出社を要請…｢ビデオ会議では再現できない｣
Micro soft（日本マイクロソフト）
緊急事態宣言直前にすでに本社出社率が「1.7%」
驚くことに日本マイクロソフトは新型コロナが流行る前から、テレワークを実践していたとのこと。
しかしそれは福利厚生でも働き方改革の一環でもなく、シンプルに企業としてとにかく生産性高く働くための選択肢を模索していった結果なのだと日本マイクロソフトの改革担当者や人事部門の担当者はおっしゃるようです。
テレワークの今後がどう、という議論ではなく、生産性を高める働き方を常に模索する姿勢の日本マイクロソフトにとっては、テレワークは引き続き推進されていくようです
日本マイクロソフトはコロナ禍で日本政府が緊急事態宣言を出す直前には、品川本社オフィスへの出社率はわずか1・7％。ほぼ完全な形でリモートワークを実現していました。コロナ禍の最中でもほとんど影響を受けずに、事業を継続しました。日本に2400名を超える従業員を擁し、創業から34年が経った大企業にもかかわらず、です。
Twitter（ツイッター）
在宅勤務を「永遠に」認める
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月初旬から従業員が在宅勤務している。
この自宅勤務の試みが成功していることから、業務がゆるすならこの体制を継続する見通しだという。ただし、オフィス再開後に出勤を希望するスタッフには、出社を認めるという。
これはすごい。。
流石にここまで一気に舵を切れる企業は少ないでしょうが、自由な環境で生産性を高めたほうが結果的に事業の成果は上がるんじゃないか、という考え方がもともとあったTwitter社ならではの対応と思います。
在宅勤務の推奨派である筆者からしてもこのニュースや対応はとても嬉しいものです。
とは言え、このニュースにはツイッターjapan社の社長も驚いたそう（笑）
NTT
NTTは全てのグループ会社でリモートワークを拡張し、単身赴任の制度をなくす方向であることを発表しました。
NTT、「転勤・単身赴任廃止検討」の衝撃、日本企業の働き方はどうなる？
会社に出社するのではなく全国に設置したサテライトオフィスに出社することになるそうです。
本当に羨ましい！笑
NTTが本当にこれを成し遂げれば他の日本企業も続くことになるでしょう。
ぜひテレワークの発展に向けて頑張っていただきたい。
まとめ
いかがだったでしょうか。
この記事では「テレワークの今後ってどうなる？」という疑問を持った方に対して、日本国のテレワークに対する今後の方針・展望や、世界的な海外企業の打ち出している働き方を紹介してきました。
今後は日本国のテレワークが可能な企業においても、Googleのように「週に最低3日はオフィス勤務とし、残りの日はリモートワークする」ような働き方が今後は主流になると考えています。
場所や時間に囚われない自由な働き方とオフィスで仲間とともに汗を流す働き方の融合が、ストレスフリーかつ生産性の高い、ワークライフバランスの取れた働き方になると筆者も考えています。
結論、新型コロナが収束してもテレワーク制度がなくなることはなく、今後もテレワークは継続されることが分かりました。
そのため、これからもテレワークをより快適で効率的に働く環境を自分自身で整えていく必要があります。
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